エステの開業を決めた時、どんなエステサロンにするか、どうやって運営していくかなど考えることはたくさんありますが、一番の課題はやはり開業資金ではないでしょうか？
自宅サロンなどであれば、内装や設備費がメインになるので開業資金は抑えられますが、テナントを借りるとなると、ある程度高額になってしまいます。
そこで今回は、
- エステサロンの開業資金の目安
- 開業資金の捻出方法
の2点について詳しくご紹介します。
ぜひ、自身の予算や開業方法と照らし合わせながら、実際にどれくらい開業資金が必要なのか、どうやって用意するかを検討するための参考にしてみてください！
エステサロンの開業の予算目安と算出の仕方！
ここでは、一般的なエステサロンの開業方法である、テナントと自宅サロンそれぞれの開業資金の目安を具体的な数字と共にご紹介します。
家賃や光熱費は地域差も大きいので、あなたの地域の相場は別途調査してください。
テナントの開業資金の目安
開業までに掛かる費用
テナントの家賃が15万円の場合
- 家賃保証金など：90～180万円
- 内装、外装費：50～200万円
- 設備費：100～200万円
- 消耗品、備品代：10～20万円
- 広告宣伝費：10～30万円
計：約260～630万円
開業後6か月分の運営費
- 家賃：90万円
- 人件費：120万円
- 水道光熱費：15万円～
- 広告費：10～30万円
- 雑費：100万円
計：約335万円～
この数字は、開店後に従業員1人を雇用、エステマシンを導入する場合で計算しています。
もちろん、雇用人数やエステマシンの有無、テナントがエステサロンの居抜き物件かどうかなどの条件によって金額が大きく変わります。
特に、エステサロンの居抜き物件の場合、内装工事費をかなり抑える事ができます。
開業後はすぐに収益があがりにくいことを考えると、事業に集中するためにも半年～1年分程度の運転資金も確保しておくのが理想です。
開業自体は200～300万円程度でも実現可能ですが、エステサロンの規模や設備内容、運営方法に合わせて最低でも300～1,000万円程度を開業資金として考えましょう。
自宅サロンの開業資金の目安
開業までに掛かる費用
今回は家賃は計算外
- 内装、外装費：10～100万円
- 設備費：50～200万円
- 消耗品、備品代：10～20万円
- 広告宣伝費：10～30万円
計：80～350万円
開業後6か月程度の運営費
- 水道光熱費：15万円～
- 広告費：10～30万円
- 雑費：100万円
計：125万円～
自宅サロンはテナントと違い、店舗取得費が少なく、必要な内装工事の範囲も狭くなるので開業費用はかなり少なく抑える事が可能です。
開業後も引き続き家賃分負担が少ない分、トータルの必要な開業資金は約200～500万円に抑える事ができます。マシン導入なしで内装なども全てDIYで進める場合、開業資金が100万円以下に抑えられる場合もあります。
自宅サロンの内装費を抑えたい場合は、こちらの記事の中でその方法をご紹介していますので、ぜひチェックしてみてくださいね！
これはテナントでの開業でも言える事ですが、開業後は利益が出にくい分、自身の報酬を確保するのが難しいこともあります。
運営費と同じく半年～1年分程度の生活費を別途確保しておくことをおすすめします。
開業資金はどうやって用意する？借り入れの方法もご紹介！
上記でご紹介した開業資金の目安ですが、どうやってお金を集めたらいいのか悩んでいる人もいるかと思います。
そこで、ここでは実際の開業資金の用意の仕方や頼れる制度などを、以下の順番でご紹介していきます。
- 自己資本
- 銀行での融資
- 銀行以外の融資
- 公的な制度
- その他
資金確保の方法はお伝えしましたが、自己資本は自分のお金、融資はあくまでも借金と同じです。大きな金額の資金を用意できたとしても、お金の使い道はシビアに精査したうえで考えましょう。
自己資本はどれくらい？
自己資本とは、簡単に言うと自身の貯金です。事業に使用する貯金を自己資本として運用します。
開業を決めてから自己資本を用意し始めると、あまり大きな金額を用意できない人もいますが、融資金額を最小限に抑える為にも、できる限り自己資本を用意しましょう。
事業を始めるときは、あまり大きく始めるとその分リスクも大きくなってしますので、初めてエステサロンを開業するときは、予算の半分以上を自己資本で用意できる程度の予算で設定をしましょう。
このとき、自己資本とは別に生活費を確保しておきましょう。退職した翌年は、税金の負担も大きくなりますので、そちらも合わせて準備するなど対策できるところはしっかりと対策しておきましょう。
銀行では借りられる？
銀行の融資を受けるには信用と実績が必要です。開業前から有名だったり大きな実績があり、開業後の成功が一定以上見込まれる場合などを除いて、一般のエステティシャンの初めての開業であれば、銀行からの融資はかなり厳しいものとなります。
銀行の融資は、開業後の設備投資や事業拡大の時などに、今までの実績と今後の見込みを事業計画書と合わせて提示することで受けることが可能です。
銀行以外でも借り入れできる？
エステサロンの開業時に期待できる融資は以下の二つです。
- 日本政策金融公庫の融資制度
- 信用保証協会の制度融資
日本政策金融公庫
日本政府が出資している機関です。こちらの機関は銀行とは違い、新しく開業する人でも比較的簡単に融資を受けることが可能です。ただし、実現可能で適切な事業計画書の提出は必須となりますので、こちらの記事なども参考にしながら、事業計画書を作成してみてくださいね！
開業する人や事業内容にもよりますが、こちらの機関から受けることが期待できる融資制度には、
- 新規開業資金
- 女性、若者／シニア起業家応援資金
- 地域活性化、雇用促進資金
などがあります。どの制度にも当てはまりますが、返済の利率は、資金の使い道や返済期間、担保の有無などによっても変わります。
この機関の融資制度が気になる人は日本政策金融公庫の公式ホームページをチェックしてみてくださいね！
信用保証協会
こちらは、各都道府県に設置されている機関です。この機関では創業関連保障という制度を中心に幅広く融資を行っています。
こちらも事業計画書の提出をはじめ融資を受けるための条件などは定められていますが、銀行よりは融資を受ける事ができる可能性がかなり高いです。
自己資本だけでは開業資金が足りない人はぜひチェックしてみてください！
こちらは信用保証協会の公式ホームページですので、気になる人はまずこちらから詳細を確認してみてくださいね！
公的な制度って何？
ここでご紹介するのは、政府の政策により厚生労働省や経済産業省などが管轄している公的制度についてです。
エステサロンの開業時に活用したいのは、
- 補助金
- 助成金
の2つの制度です。
これらは、銀行や日本政策金融公庫の融資などとは違い返済の必要はありませんが、それぞれの制度の申請条件に当てはまっていなければ、受け取ることはできません。
それぞれの制度の違いは以下の通りです。
補助金
補助金は経済産業省が管轄しているものがほとんどで、申請期間や予算、件数が限られています。そのため、申請要件に当てはまっていて、書類なども全て完璧に用意したとしても必ず受け取ることができるものではありません。
基本的には、補助金の要件に当てはまっていることを証明する必要があるため、給付は後払いのものがほとんどです。補助金を受給した後も報告書の提出が必須の制度も多いため、返済の必要がなくても少し負担が多くなってしまう可能性があります。
助成金
助成金は主に厚生労働省が管轄しています。補助金とは違い、申請要件に当てはまっていて、適切に申請すれば必ず受け取る事ができます。
1人以上の雇用や待遇改善、雇用環境の改善を行う事業者に支払われる制度のものがほとんどですので、従業員の雇用予定がない場合はあまり使える制度はありません。
申請要件に当てはまっていれば助成金を受け取ることはできますが、実際に雇用、環境改善を行った上で申請をしてからの受給になります。
そのため、助成金を受け取ることを前提に従業員を雇用、雇用環境の改善を行う場合は、必ずそれぞれの制度の要件を細部まで確認し、適切な書類の準備をしましょう。どこかに不備があると支給対象から外れてしまう可能性があります。
ほかにもある！開業資金を集める方法
上記以外にも、もう少し自由度の高い資金の集め方は以下の通りです。
- 親戚、知人などからの借り入れ
- クラウドファンディング
親戚などからの借り入れは、後々のトラブルを避けるためにも、必ず利子や返済期限などを明示した書面を作成しましょう。
近年主流になっているクラウドファンディングは、返済方法（出資者へのリターン）を自分で決めたり、数パターン用意したりなど、自由度が高いのも魅力の1つです。
ただし、出資者にとって魅力的な事業内容やリターンを提示する必要がありますので、希望の金額が簡単に手に入るわけではありません。ただ、注目度が高ければ目標金額より多くの資金が集まる場合もあります。
これらの方法は、所得や譲渡としてカウントされ課税対象になりますので、納税金額がいくらになるのかを確認し、税金対策をきちんと行う必要があります。
まとめ
今回は、エステサロン開業資金の目安やその集め方についてを中心にご紹介しました。
ここで紹介した開業資金はあくまで目安です。実際にこの金額よりかなり抑えられたり、逆に高額になってしまうこともあります。その差は、地域差はもちろん、内装やマシンなどに掛ける金額などでも大きく変わります。
開業に向けてコンセプトも決まったら、開業資金の予算や集め方などはぜひこの記事を参考にして、安心して開業できる準備を進めていってくださいね！
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