エステの開業をするときに、考えなくてはならないことは多々あります。その中でも、開業までにクリアしなくてはならない大きな課題の1つは資金調達です。
開業時のサロンの規模などで必要な金額は大きく変わるため、人によっては自己資金のみで開業できる場合もあります。ですが、必要資金の大小に関わらず、助成金や補助金は費用の負担軽減にもつながりますので、ぜひ活用したい制度です。
そこで今回は、
- 助成金と補助金の違いについて
- エステサロン開業におすすめの助成金
- エステサロン開業におすすめの補助金
についてご紹介します。
お金の不安を減らして運営に集中するためにも、助成金や補助金を利用することはとても有効な手段です。開業時期やその時の政策によって活用できるものは変わりますが、ここでは2022年2月現在申請できるものを中心にご紹介します。ぜひチェックしてみてください。
助成金・ 補助金・融資とは？
ここでは、公的な補助金と助成金、融資との違いなどと合わせて以下の順番で解説していきます。開業資金をどうやって集めようか悩んでいたり、集める方法がわからない人はぜひ参考にしてみてください。
- 助成金と補助金
- 新創業融資制度
- 制度融資
助成金・補助金とは
助成金や補助金は政府の政策により、経済産業省や厚生労働省から支給されるお金です。銀行などからの借り入れとは違い、返済の必要はありませんが、制度によって要件が違うため、自分の事業に合う制度を見つけ正しく申請する必要があります。
補助金と助成金には以下の明確な違いがあります。
助成金：要件を満たしていれば、必ずもらえます。ただしこの要件が厳しい場合もあるため、要件確認と提出書類は細部まで丁寧に行う必要があります。要件を満たしそれを証明してからの支給（後払い）になることがほとんどです。
厚生労働省が管轄しており、雇用保険が財源となっているため、
- 従業員の雇用
- 雇用の環境整備
- 待遇改善
のための制度がほとんどです。
個人サロンでは適用される制度はあまりありませんが、事業拡大などに伴い従業員の雇用を考えている人は確認してみてください。
補助金：こちらは助成金とは違い、申請しても必ずもらえるものではありません。
応募期間は平均1カ月と短い事に加え、申請のための手間も多くその後の報告書の提出が義務付けられているものがほとんどです。応募自体も1年間に数回と限られていますので、頻繁にチェックしながらタイミングを見て応募してみてください。
基本的には経済産業省の管轄で、補助金の財源は税金です。そのため、政策内容に合わせて予算、件数などがすでに決まっているものがほとんどです。補助金をもらえるかどうかは、先着順や抽選、申請内容の審査など、支給基準は政策によって変わるため、必要な投資をするときに使える制度がないかどうかをこまめに確認しておきましょう。
新創業融資制度
こちらは日本政策金融公庫で受けることができる融資制度です。新しく事業を始める人、始めたばかりの人を対象に、最大3,000万円の融資を受けることが可能です。基本的には担保、保障ともに不要なため、始めての開業であれば銀行からの融資よりも頼りになる制度です。
この融資を受けるためには「適切な事業計画があり、その計画を実行できる」と判断される必要があります。創業計画書（事業計画書）の提出は必須ですので、融資を受けるためだけでなく、必要な開業資金や今後の運営をきちんと見定めるためにもきちんと検討を重ねた上で創業計画書を作成しましょう。
融資の返済時の利率は、
- 資金の使い道
- 担保の有無
- 返済期間
などによって変わりますが、先述したように、融資額を抑えることで開業後の資金面の負担（返済）を減らすようにしましょう。
制度融資
こちらは地方自治体などから受けることができる融資の制度です。基本的には都市部よりも地方などの移住支援などを目的としたものも多いため、地方や地元での開業を考えている人は、ぜひその地域での制度融資があるかどうかなどを調べてみてください！
エステサロンの事業者におすすめの助成金5つ！
ここでは実際に現在厚生労働省のホームページで確認できる助成金のうち、エステサロンの開業時や開業後に活用したい助成金を5つご紹介します。
- 両立支援等助成金
- トライアル助成金
- キャリアアップ助成金
- 人材開発支援助成金
- 地域雇用開発助成金
先ほどご紹介したように、助成金のほとんどが、1人以上の従業員の雇用が前提です。実際に従業員を雇用するときには、欲しい人材や雇用形態をある程度決めた上で、これからご紹介する5つの制度で活用できるものがあるかどうかをチェックしてみてください。
こちらは厚生労働省のホームページです。助成金などはキーワード検索も可能ですので、ここでご紹介する制度以外も気になる人はご参照ください。
実際の申請方法については、各都道府県の労働局雇用環境・均等部に問い合わせましょう。
両立支援等助成金
この制度は、仕事と家庭の両立をする従業員が働きやすい環境を整えるための助成金です。1人以上のスタッフを雇用しており、それぞれの状況に合わせた具体的な対策をとる事業者に支給されます。
この助成金は以下の5つのコースに分けられます。
- 出生時両立支援コース
- 介護離職防止支援コース
- 育児休業等支援コース
- 女性活躍加速化コース
- 不妊治療両立支援コース
女性スタッフが多いこの業界で、ライフステージの変化に伴う離職は避けて通れません。そんな中でも働きたい従業員が安心して働けるようにすることは、事業そのものにも大きな利益があります。
この助成金はコースによってそれぞれ要件や給付額が変わりますので、詳細はこちらから確認してみてくださいね。
トライアル助成金
職業経験がない、または少ない人を正規雇用（無期）に切り替える事を前提に試用期間を設けて雇用する事業主に対して支給される助成金。コースにより月2万5千円〜最大5万円が支給されます。
例として、
- エステの資格を有しているが就業経験のない主婦
- 前職から離職して一年以上経つ求職者を無期雇用を前提に試用期間を設ける
などの場合に活用できます。
受給要件はコースによって違いますので、詳細はこちらの専用ページを確認してください。
キャリアアップ助成金
こちらは、有期雇用の労働者の企業（事業）内での待遇改善、正社員への登用などを始めとした従業員の待遇改善などの取り組みを実施する事業主に対して支給されるものです。
この助成金は以下の7つのコースに分けられています。
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 賃金規定等共通化コース
- 諸手当制度等共通化コース
- 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
こちらも、事業規模、コースや実際に行った取り組み内容に応じて助成金の金額が大きく変わりますので、自身の事業や取り組みではどれが適応されるのかなどはこちらのページで詳細をご覧ください。
人材開発支援助成金
こちらは雇用している従業員のキャリアアップを促進するための制度です。ほかでご紹介したように、こちらにも複数のコースがあります。
以下の7つコースに当てはまる場合に助成されます。
- 特定訓練コース
- 一般訓練コース
- 教育訓練休暇付与コース
- 特別育成訓練コース
- 建築労働認定訓練コース
- 建築労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
実際にエステサロンでは、赤字のコースが比較的活用しやすい制度です。
それぞれの制度で、雇用形態や訓練期間、訓練方法、費用などの条件は大きく変わります。雇用するスタッフの実習や資格取得支援などを予定している事業者はぜひこちらのページから詳細を確認してください。
地域雇用開発助成金
こちらは厚生労働省に指定されている、雇用機会が極端に少ない地域での雇用の拡大を目的とした制度です。この制度は、開業場所と雇用する従業員の居住地がこの指定地域であり、事業所（エステサロン）の設置と整備が大前提です。
この助成金は年に1度、最大3回支給されます。雇用する人数と生産性、設備費用などに応じて受給金額は大きく変わり、受給要件は1回目と2，3回目で異なります。
開業予定地域で従業員の雇用も検討している場合は、こちらのページから指定地域かどうか、受給要件や概要を丁寧に確認しましょう。
開業時におすすめの補助金はこれ！
冒頭にご紹介したように、補助金は要件を満たしたとしても必ず受給できるものではありません。助成金と同じく受給金額も決まっていますので、補助金の受給が決まっても全ての経費がまかなえるわけではありません。
ここでも、2022年2月現在、経済産業省・中小企業庁のミラサポplusの公式ホームページで確認できる補助金のうち、エステサロンでも活用できる以下の2つの補助金をご紹介します。
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化給付金
営業形態によってはほかにも受給要件に当てはまる制度があるかと思いますので、こちらのページから検索機能などを活用してぜひチェックしてみてくださいね！
IT導入補助金
こちらの補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、生産性向上を目的としたアプリなどのソフトウエアやサービスを導入する際に、費用の半分を最大450万円受け取ることができる制度です。
エステサロンの場合、顧客やカルテの管理、会計にアプリやシステムを導入する際に活用できます。システムを導入する際のパソコンやタブレットはこの補助金の対象には含まれませんので注意しましょう。
実際に会計や顧客管理をシステム上で行う予定がある人はこちらからぜひチェックしてみてくださいね！
小規模事業者持続化給付金
こちらは、ポストコロナを見据えたサービスや感染防止対策のための投資に対して支給される制度です。お客様との接触が発生してしまう業種ですので、より具体的な対策を提示する必要はありますが、実際に感染対策や新たなサービスを開発したいときには強い味方になります。
実例としては、
オンラインのセルフケア講座を開設するための設備やシステム投資
などに使えます。
こちらの補助金の支給上限は100万円となり、直近の申請締め切りは3月9日ですが、今後も定期的に公募される可能性はありますのでこちらのページからこまめに確認してみてくださいね！
まとめ
今回は、エステサロンの開業時や開業後の強い味方になり得る助成金と補助金についてご紹介しました。
自宅サロンを始めとした個人サロンであればこれらの制度は使えませんが、一人でも雇用する場合や、事業拡大に伴い従業員を雇用するとき、これらの制度を活用すれば経営者側の負担は大きく減らすことができます。
補助金は個人サロンでも従業員を雇用する事業主でも活用できる制度です。生産性向上や事業継続のための制度は数多く用意されていますので、ぜひどんどん活用してください！
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